行財政改革の加速による財政危機からの脱出！
Policy
市の事業を徹底的に見直し、市民目線で「何のために」「誰のために」実施しているのかを検証し、不要な事業は廃止する。また、住民にとってよい公共サービスが提供され、住民の満足度が向上するなど、民間が実施した方が良い事業は、外部委託化するなど、民間にできることは民間に任せる。低コストで良質のサービスを提供することが大切です。
北九州市の公共施設をこのまま保有し続けると、今後40年間で、維持管理するのに、1兆2040億円（年間301億円）必要との試算があります。市では、投資的経費を毎年650億円程度と見積もっていますが、役目を終えた不要な施設は、廃止・売却し、更なる公共施設のマネジメントを進め、投資的経費の抑制し、できる限り建築事業費と市の借金（市債）を増やさないようにするべきです。
一般財源を削減するため、行政クラウドファンディングなどの新たな資金調達手法を導入すべきです。資金の出し手がいないと事業が成立しないので、市民のニーズを反映した事業選択をすることができます。必要であれば、寄付による基金や特区も検討していきます。
自己犠牲ばかりが議論になるべきではないと考えますが、市の予算を抑制したいと本気で考えるなら、歳出削減を「じぶんごと」とするため議員報酬の見直しについて訴えていきます。 まず、北九州市は経済成長かつ人口増が進む福岡市と比較すると、
・人口は2/3
・市税の収入は1/2
と、経営危機の状況と言えますが、市議会議員報酬はほぼ同額です。
（市議員報酬月額：北九州市88万円、福岡市88万円、政令市平均80万円）
市の財政状況を踏まえ、市議会議員報酬額を見直し、政令市平均程度とし、市の経営状況が改善された時に、議員報酬の増額を認められれば良いと考えています。