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皆さんこんにちは！北九州市を変革中の井上純子です。
人口減少（自然現象はやむなし…しかし現役世代の流出も増加中）が著しい
北九州市において、「コロナ」のピンチをチャンスに！ということで
今回は「ポストコロナにおける社会動態や政策の方針」について質問しました。

＝配布資料はこちら＝＝＝＝＝＝
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000953356.pdf
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＝以下、私の質問内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

▼市の社会動態の状況について
近年は日本人のみでみるとプラスであるとのことだが、コロナが流行したR２年度は転入・転出ともに抑制されている。
これは個人都合のものか、企業の転勤が抑制されたものなのか。
また、個人都合での転入者はどういった方が多いと分析しているか。

【市回答】
世代問わず移動が停止傾向。大手企業の転勤停止も影響があり、新卒なら地元選択、就職の先延ばしなどがあったとみている。
　
▼コロナにおける「東京一極集中⇒地方分散」の動きについて
先日、経団連の発表で「テレワーク利用率の見直し」を提言されていた。
その他、首都圏のIT企業でも一部は出勤が始まったという声もネット上で増えてきている。こういったコロナ収束にともなう動きがある。これは地方都市の北九州市にとって首都圏からの関係人口、人の動きが縮小されるのではないかと懸念している。現在、企業誘致のためにもコロナ禍で多くのハード・ソフトのインセンティブを用意しているはずだが、次年度以降でも企業の誘致など前向きな動きなど、期待できるものあれば教えてほしい。

【市回答】
一部コロナ前の生活に戻っていくことは仕方ない。しかしコロナを機に国・企業も柔軟な働き方が進めている。単身赴任や転勤の見直しもある。流れは生かしていきたい。
Ｒ２年度は７５１人企業誘致の新規雇用があり、その内８割はＩＴ関係業種だと聞いている。
新たなに実施している「おためしサテライト補助金」を活用して、８社進出が決まっている。

▼私からの要望
私は市内出身・在住の子育て中のミレニアル世代だが、同年代や兄弟はほとんど転出している。そんな中で、コロナにおいては私の周囲でも「帰郷意識」が高まっている。
しかし、口をそろえて言う課題は「地元に戻って、したい仕事あるかな」という声。
特に首都圏に転出したママたちは、「給料の金額だけの問題ではない」「綺麗なオフィスで働きたい」ということ。生活のためのお金も必要だが、「生き方」を大切にするママも増えている。また、北九州市は特殊出生率が高い。これは私のように高卒で出産年齢が低い傾向も影響していると思う。そういったママ達はコロナ禍でテレワークができないなど、仕事と子育ての両立が難しかった。ぜひコロナ禍をチャンスとして、出産後の女性の新たな産業での雇用創出に力を入れていただきたい。これが、Ｕターンのプラスにもなり、全体の所得向上につながると思う。若者の定住にもなる。ぜひ企画調整局の地方創生推進室には、産業経済局の企業立地、誘致含め総務局が進めている託児コワーキングオフィスなど、あらゆるコンテンツとの連携してほしい。宮崎委員が言ったように好循環で成長し続ける福岡市の第二都市としてのチャンスもある。北九州市への移住、Uターンが、「地方都市だから仕方ないよね」「離婚したから地元に戻るしかない」「介護するために戻るしかない」とあきらめる、ネガティブな受け皿に北九州市がならないよう、地方創生推進室が市長直下の部署であると意識して、市全体のリードやマネジメントをお願いしたい。

以上。長くなりましたが、コロナ関係なく北九州市は人口減少が厳しい状況です。
しかし、これは全国、世界で起きている「変革」でもあるのです。この動きを分析し、北九州市のチャンスとなるように、厳しく現状チェック＆前向きな提案をしていきたいと思います♪