行政財源のスポンサーでもある「未来を支えていく若い世代」の投票率が著しく低下しています。これまでの紙での郵送や市政だよりに頼らず、「分かりやすい伝え方」「伝わりやすい媒体（SNS）」で市政情報を発信していきます！さらに、若者の声を拾いながら、ニーズの変化に合わせた政策を訴えていきます。