議員報酬削減への道
まず始めに。私は「身を切る改革」考えで、この政策を進めてきたのではない。
私は、「北九州市の財政状況が悪いなら改善しよう」という必要に応じてという考えのもと、「議員報酬（市民一人あたりの負担額）が政令市１位」という調査結果を受けて、「行財政改革の１つの柱」として進めてきました。
【議員報酬ランキンググラフ】
市議１期目における取り組み
- 2022年6月
超党派（私の呼びかけ）で「議員報酬及び議員定数削減の検討開始」決議案を提出→「否決」 - 2023年2月
市長選にて「市長報酬・議員報酬１割カット」を掲げた武内候補を支援、当選へ - 2023年3月
武内市長から「市長報酬１割カットの条例案」が提出→議会が「可決」
その際に、武内市長に「議会にも目線を合わせた（報酬カット）を求めたい」と答弁を引き出す。 - 2023年6月
議会改革協議会（大会派の代表から構成）にて、「議員報酬のあり方」を議題することが発表されるが、議会基本条例第16条「会議等は原則として公開する」に反する、「非公開（マスコミもNG）」で話し合われた。 - 2023年12月
超党派（私の呼びかけ）で「議員報酬削減ありきの議論開始を速やかに求める」決議案を提出→否決
この際、「非公開」の会議を複数回実施し、報酬見直しの議論を建設的に進めてきたこと、市長の行財政改革や新ビジョンの方向が見えなかったからタイミングを待っていた等と反論がある。議場で「会議公開の原則も守らず、実際の協議内容は全く確認できない。市長の行財政改革の方向性をみて動き出す」方針に対して、厳しく指摘する。
議会のことは議会で決めるのです。市長報酬カットの時は、「議会のことは議会で決めるのだから市長は議会に求めるな」という声もあったが大きな矛盾が発生。 - 2024年1月
この件で「初の公開された議会改革協議会」が開催される。
そこで、初めて「報酬削減ありきで検討を進めよう」と宣言される。
以上。現時点の報酬削減への市議会アクションをまとめました。
この議員報酬は条例で各自治体が定めていますが、北九州市のこれまでの議論、見直しの状況としては、これまで増額してきたか、もしくは東日本大震災の時に国会議員も削減、国から支給される地方交付税も減らされ、ほぼ国方針による「期間限定で下げなければならない」という状況でなければ削減の検討がなされたことがない現実があります。
ここに、私が議会改革の観点としても違和感があるのです。
なぜなら、北九州市議会基本条例第２条に「議会を取り巻く情勢の変化を認識し、不断の議会改革を行うこと」と議会の役割として記されているから。
社会情勢なんて当たり前に変わるのだから、今私たちの報酬ってどうだろう？と削減ありきでなくとも、定期的に見直す機会はあって良い！柔軟性が欲しいと思うのです。
また、「報酬よりも…定数減らして」という声が大きく、私も思うのです。
実際に、当初指摘した「議員報酬の市民一人あたり負担額」も定数削減できれば大きく変わります。
しかし、報酬よりも定数削減議論の方がハードル高いのです。
各政党所属する市議からすると、実は各区に各政党バランスを保った定数設定になり、これ以上減らすことができずキープされたまま。
「これ以上減らしたくない」という状況から、まずは「報酬を削減してみる」ことで報酬削減幅に限界があること感じ、これをステップとして、定数削減の必要性への議論へ進めていきたいと考えています。