外国人定住における課題解決(市政報告Vol.8)
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増え続ける外国人人口

市民(日本人)の声を優先したい!市民生活・市の発展にプラスか?

不法滞留者の状況と対策は?
一番締めるのは終了が認められない観光などの短期滞在、次に失踪する技能実習生。
これら日本への滞在を認められていない外国人を雇用する事業者は違法行為、犯罪となります。国・警察の書簡ですが、市への情報提供や啓発活動の連携を求めています。

住民税を納めていますか?
日本人・外国人問わず請求される制度でも、出国すれば請求不可。しないで稼いでも滞納する外国人が増えています。税制は国所管。地方から国へ声を上げることを要望しました。

生活保護は外国人も?正しく水際対策を
過去、最高裁は「生活保護制度の対象者は日本人」としながらも、国は「外国人は行政措置として適用」とすることを示してきました。最終判断は自治体の裁量となります。北九州市は国の指針通り「長期居住可能な外国人」に限定して提供。原則は、観光など短期滞在の外国人が生活保護を受けることはないですが、例外で「医療扶助に必要性が急迫した場合」があります。
つまり、この「急迫」という判断は自治体で委ねられるため、慎重な制度運用を要望しました。

学校給食における異文化(宗教)への配慮
R5年陳情(イスラム教の児童保護者による豚肉除去の要望)を機に、通常献立の一部を「豚肉から鶏肉へ食材変更」する取り扱いが開始しています。

⇒今後増加する外国人との共生を見据え、要望書を日本維新の会(代表:有田市議)と共同提出しました。
これまでの給食文化を守っていきます。
「特定宗教へ偏る配慮は行わないこと・
給食全体の質向上・アレルギーや障がい
と宗教を同列に扱わないこと」