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皆さんこんにちは！北九州市を変革中の井上純子です。

今回は「北九州市の財政危機」を受けて、新たに市が方針発表した「投資的経費の抑制」
これについては、今年の議会で私が何度も指摘していた内容でした。
市にとっては「都合の悪い内容」でも未来にとっては「目をそらせない情報」なのです。

これに至った理由、そしてこれからの財政運営の状況、見込みについてしっかりと調査しました！

＝今回の資料はこちら＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000950686.pdf
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＝以下、私の質問内容＝
▼人口一人あたりの市債残高について
市税収入は直近１０年で１５０億円増えているが、歳出の扶助費だけでも５００億円近く増えている。さらに今後１０年・２０年で高齢人口が増えるのに生産年齢人口が大幅に減少する。２０２０年で高齢人口を生産年齢人口が１．８人で支え、２０３０年では１．６人、２０３０年では１．４人で支えることになり、現役世代、次世代に伝えるには恐ろしい状況。収入を増やすから大丈夫、といえない状況。
ただこれは全国的な課題であると認識しているが、
「一人あたりの市債残高はこの１５年で政令市のほとんどが減少しているのに対して、北九州市は下がらずに、現時点で政令市平均と比較すると１．８倍となってしまっている」
これからも長く支えていく現役世代としても聞きたい。
この原因は何だと考えるか。

市回答：
①投資的経費が高止まり傾向であった
Ｈ１２ピークでインフラ整備で国補助もらいながら道路や橋など投資的経費が増えたが、
減るように努力してきた。国の補助率は半分。あと半分は起債（借金）し、
後２０～３０年で返済している。
②大都市の影響をふまえて、中都市が削減努力して平均を下げている。本市が人口減少著しくさらに悪化。
　
▼市債残高の今後推移について
投資的経費を当面５年６２０億円、政令市平均５８０億円とすることで、市債残高が直近１０年近くはさらに増大する見込みとなっている。
大きな支出予定があるため起債が増えるということかと思うが、それを補う財源確保は考えていないのか。公債費の推移はどの程度で見込んでいるのか。

市回答：
公債費（返済額）は５００億円で調整していく予定。

▼財政状況における広報について
こういった情報を何か市民向けに公開していく予定はあるか、市政だより、記者リリースなど検討しているか。

市回答：
毎年発行の冊子「わかりやすい財政」には掲載しているが、どこまで周知していくか、内容としても理解されやすいよう努力したい。

以上。
少し地方自治体財政のマニアックな内容ではありますが
北九州市に住み続ける現役世代としては、目をそらすことができません！
その代表としても、しっかりと市民へ財政運営への理解もいただきながら、
「今だけよければいい」公費投入とならないよう、しっかりと声を上げていきます♪